伏見たかし

決意・政策

決意(H27.7)

「わが国の多くの地方自治体が、少子化の進行により、25年後には消滅しかねない」という衝撃的な調査結果が、昨年、日本創生会議から発表されました。枚方市は「消滅可能性都市」には分類されなかったものの、それに近い数値が示されています。転出者と転入者を差し引きした転出超過人数は、大阪府でワースト2位、しかも転出者の多くは若者であり、関西近郊の都市に転出しています。すでに都市間競争において「負け組」になっているのが現状です。
今、この状況を変えなければ、枚方市の未来を拓くことはできません。将来への危機感を持ち、活力あふれるまちづくりに向け、20年、30年先を見据えたビジョンを示すべき時です。
枚方市を「みんなが住みたくなるまち、住民が誇りに思えるまち」にするために、会社員8年、市議会議員8年、府議会議員4年の経験をすべてをかけ、生まれ育った、愛するふるさと枚方のために、身を捧げる覚悟をいたしました。

政策(選挙公約の進捗状況)

H27.8.30執行の枚方市長選挙に当たり、選挙公報、ホームページ及び広報紙においてお示ししました公約の進捗状況について、下表のとおりご報告いたします。

H31.4.1現在 政策(選挙公約の進捗状況) PDFでご覧いただけます。
(下表の「進捗」欄の記号についての説明は、脚注をご覧ください。)
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 昨年の
「進捗」
今年の
「進捗」
1 市民からの意見・要望を聞き、機動的に対応する特命チームを市役所に設置します。  必要性に応じて設置の適否を判断する。
2 副市長を3人体制とし、重点施策の早期実現に向け、市役所が一丸となって取り組みを進めます。  平成28年度より副市長3人体制に移行し、行政の執行体制を強化している。
3 全事業の点検を行い、優先順位の低い事業を廃止・見直しし、財源を確保。  平成29年1月に事務事業・補助金見直し計画を策定し、取り組みを進めている。
 なお、平成29年度以降も継続的に検証・検討を進め、新規事業または既存事業拡充のための予算に反映している。
4 公共施設の運営に民間企業の参入を促進。  民間事業者の参入促進に向け、平成28年11月にPPP/PFI手法に係る基本方針、平成29年3月に指定管理者制度に係る基本指針を策定した。
 平成30年度からは図書館と生涯学習市民センターの複合施設すべて(6カ所)に、また、平成31年4月からはスポーツ施設及び有料公園施設に同制度を導入し、コストの削減、民間のノウハウを活用したサービス向上を進めた。
5 施設の管理・運営の委託先選定に際し、競争原理が働く制度を構築します。
6 社会教育や生涯学習の意味を考え、施設使用料・駐車料金の見直しを行います。  公共施設の駐車場使用の適正化等に向け、平成28年度では保健センター、市立ひらかた病院、市役所本庁の駐車場を有料化し、さらに平成31年4月からはスポーツ施設と有料公園施設の駐車場を有料化した。
 また、使用料・手数料の見直しに向けた設定基準の策定に向け取り組んでいる。
7 定住促進・人口誘導プロジェクトチームを設置し、3世代同居世帯への優遇策など人口増施策に重点的に取り組みます。  定住促進・人口誘導に係る庁内委員会を設置して、全庁挙げて定住促進・人口誘導施策について検討を進めてきた。
 平成29年度より結婚新生活支援を行うとともに、三世代同居・近居に係る住宅リフォーム・購入の助成制度を創設し、人口誘導に取り組んでいる。
 平成30年度は、全庁挙げて市の魅力を伝えるホームページと動画を部単位で作成した。転出超過人口を市長就任前の969人(H26)から420人(H30)まで低減した。
8 各種団体への補助金をゼロベースで見直します。  事務事業・補助金見直し計画(№3参照)に基づき、サンセット方式の導入など取り組みを進めており、毎年度の検証・検討内容を同計画追加版に反映してきた。
 特に、外郭団体等については、平成29年度の外部評価員による点検・評価をもとに、人的関与のあり方を含めた対応策を取りまとめ、以降、その進捗を管理している
9 重要政策については、政策の立案、実施過程をすべてオープンにし、評価の段階で市民の参加を保証します。  平成28年度に、市ホームページ内に市政情報公表サイト「オープンひらかた」を開設し、「市長への提言」への対応状況をはじめ、実行計画査定状況や予算編成過程等について公表している。
10 官公庁団地エリアの国・府・市の公共施設を統合するとともに、民間施設も合築した合同庁舎の整備を早期に実現します。  平成29年度に開催した国・府・市有財産の最適利用推進連絡会議において、府民センター移転跡地において国・市の庁舎の一体的整備を行うことが最も有効であることを確認した。
 これを踏まえ、市駅周辺再整備基本計画の策定作業と連携し、外部知見を取り入れながら具体的な資金計画と財源確保策を検討し、「新庁舎整備基本構想」策定に向け取り組んでいる。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 昨年の
「進捗」
今年の
「進捗」
11 市内の大学に協力を求め、学術・運動施設の共同使用を推進します。  大学施設の一般開放は困難な状況。
 なお、市民会館大ホールが大阪北部地震の影響で使用を廃止せざるを得なくなったことを受け、市主催事業における大学施設の使用について一定の協力を得ている。
12 住民からの要望と市役所の対応の進捗状況をインターネットで公表します。  平成28年度より市政情報公表サイト「オープンひらかた」において、「市長への提言」に寄せられた意見・要望等とその対応状況を月1回公表している。
 また、令和元年度より、地域で災害等が発生した場合、市民等がスマホやパソコンにより現場写真等を市に通報・共有できるシステムを試行導入した。
13 校区コミュニティ制度の課題を整理し、制度の再構築に向け検証を進めます。  校区コミュニティの自主的な活動が促進されるよう、検討会を設置して協議を進め、令和元年度から補助制度を再編した。
14 すべての小中学校の通学路に防犯カメラを設置し、子どもたちの安全を確保します。  通学路を中心とした安全対策のため、平成28年度から新たに650台の防犯カメラを順次導入し、平成29年10月に全面稼働した。その結果、市内では約1,000台の市設置防犯カメラが稼働している。
15 中央防災センターの設置。  新庁舎に必要な防災・安全面での課題整理を行い、防災中枢機能のあり方について検討を進める予定としている。
16 消費者センターを充実し、身近で便利な消費者相談を実現します。  消費生活センターの相談員を1名増員して相談体制を充実した。
 また、スマートフォンの普及に伴い未成年者や高齢者の消費者トラブルが増加していることから、月刊誌「くらしの赤信号」による消費者教育・啓発に取り組むとともに、平成30年度には学生啓発リーダーの育成に取り組んだ。
17  市長給与を2割カットし、退職金をゼロにします。  平成28年3月に、市長の給料月額・地域手当の2割カットと退職金不支給に係る特別措置条例が可決・成立し、就任時にさかのぼり適用した。(効果額:約3,500万円)
 さらに、市長をはじめとする特別職の期末手当について、平成30年6月支給分から国の特別職に合わせた削減を行った(効果額:年約300万円)。
18 民間に比べて高額な職員給与の適正化を図ります。  平成30年4月より、全ての技能労務職員の給与について、技能労務職給料表を適用することにより、適正化を図った。
19 事務所使用料の適正化など、労働組合への便宜供与を見直します。  職員会館の一部を職員団体が事務所として使用していることに対し、適正な使用料を徴収するように改めた。
 さらに、平成28年度からは事務所内での活動を「職員の勤務条件の維持改善」「福利厚生」に限るよう厳格化した。
20 職員のやる気を引き出す、職務・職責に応じたメリハリのある人事・給与制度を構築します。  平成28年度に勤勉手当成績率の適用割合の拡充、国の最高号給を超える経過措置号給の廃止などを決定し、平成29年度から実施した。
 また、職務・職責に応じたメリハリのある人事・給与制度について、人事行政制度調査審議会から提出された答申の内容をもとに条例を改正し、令和元年度から実施した。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 昨年の
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21 市役所のペーパレス化を推進します。  平成30年度からタブレット会議を本格導入し、令和元年度からは電子決裁を導入した。
22 利害関係者による市長への寄付や供応を禁止する「倫理条例」を制定します。  平成28年10月に「枚方市長の職務に係る倫理に関する条例」を施行した。
23 不当要求、不正請求には、コンプライアンス委員会を設置し、その記録の公開を義務付けします。  条例により不当行為調査等委員会の設置を規定しており、不適当要求行為と思料される記録文書の提出を義務付けている。
24 市役所に関する口利きについては、すべて文書化し、公開を義務付けします。  「口利き」の定義を示した上で、毎年度、不適当要求行為等に係る全庁調査を行い、その結果を公表している。
25 各種審議会、諮問委員会は原則公開で行い、その文書・情報は市民と共有します。  規程に基づき、各種審議会等及びその会議録は原則公開とし、市政情報公開サイト「オープンひらかた」等において公表している。
26 公共施設の役割や利用者ニーズを検証し、統廃合に向けた計画を策定します。  平成28年度末に公共施設マネジメント推進計画を策定し、平成29年度に施設評価基準を設け、施設カルテを作成した。
 平成30年度からは施設カルテ等をもとに施設評価を行っており、その上で、公共施設等の長寿命化や統廃合、複合化等による総量最適化に取り組むこととしている。
27 市所有未利用地の処分や有効活用をおこないます。  未利用地を含む市有財産の有効活用に関して、市有財産民間提案制度実施要領とネーミングライツ導入に関するガイドラインを平成29年度に策定し、平成30年7月から民間提案の募集を行った。
 その結果、岡東中央公園についてネーミングライツが成立し、平成31年4月より愛称は「ニッペパーク岡東中央」となった。
28 公会計制度(大阪府方式)の導入。  平成28年度決算に基づく一般・特別・企業会計、外郭団体、一部事務組合を連結した財務書類を作成し、平成30年3月発行の「枚方市の財政事情(第二部)」に掲載し、その後も同様に取り組んでいる。
29 ふるさと納税の寄付額を増やすための方策を検討します。  寄附額の増収に向け、平成28年度から返礼品の送付を開始。寄附収入額は、平成28年度が1億3,056万円、平成29年度が2億8,704万円と増加している。
30 市民の力で「くらわんか花火大会」の復活を目指します。  過去に開催されていたような花火大会については、安全確保のための警備、地元協議、警察協議など課題が多く、実現には至っていない。
 平成28年より、淀川河川公園において市民による花火大会が行われている。
 また、市制施行70周年を記念し平成29年度に「HIRAKATAくらわんかーにばる」開催を企画したが、台風上陸により中止となった。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 昨年の
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「進捗」
31 香里ケ丘中央公園の美術館整備計画を白紙に戻します。  寄附申出者と和解し、平成28年12月に美術館設置条例を廃止した。その後、平成29年9月には同申出者から1億円の現金寄附を受け、基金を設置した。
32 公共施設のロビーや空間を活用し若手芸術家の育成に努めます。  市民ギャラリーのエプロンを無償提供するとともに、市庁舎内でも作品展示スペースを設けるなど、若手芸術家の支援策を推進している。
33 商店街の空店舗を活用したインキュベーションセンターの設置など、中小企業の支援制度を充実します。また、街巡り隊や店舗(空き店舗、にぎわい亭)の情報発信にも力を入れます。  平成28年12月に空家等及び空き地等の対策に関する条例を制定。さらに平成29年12月に「空家等対策計画」を策定し、マッチングに向けた取り組みを進めている。
 また、商店街や中小企業を支援するための補助制度を平成30年度に再編し、その中で、商店街が主体となって空き店舗を活用したチャレンジショップ設置の取り組みなどに対し支援を行っている。
34 第六次産業やシルバー世代の力も使い、枚方の雇用、ブランド、シンボルづくりを考えます。  観光施策の推進に向け、「観光施策に関する考え方」を平成30年3月に取りまとめ、「枚方宿」「七夕伝説」など地域資源の掘り起こしも進めながら、市域全体において公民連携による魅力の向上と発信に取り組んでいる。
 また、交野市と連携した新名物「彦星の山」「織姫の里」(いずれも日本酒)を創出し、さらに天の川のセイタカヨシや枚方産のサツマイモを使用した商品を創出した。
35 森林、田園の保全に努めます。  「みどりの基本計画」「里山保全基本計画」に基づく取り組みを推進し、森林スペシャリスト養成講座を創設するとともに、市民参加型の自然環境調査を引き続き行っている。
 また、多様な主体が連携してみどりを保全する「みどりのプラットホーム」を立ち上げ、令和元年度にかけて組織化を図る。
 なお、東部地区でのイノシシ被害に対しては、猟友会と対策を講じている。
 また、新規就農者育成事業として農地集積支援事業、経営安定化支援事業及びサポート事業に取り組むとともに、国の支援を受けての農業次世代人材投資事業に取り組んでいる。
 さらに、農業に興味を持つ人のパイロット事業「ちょっと本気の野菜づくり講座」を平成30年度に実施するとともに、ふれあいツアーや小学校食農体験学習の取り組みを継続的に推進している。
36 遊休農地、生産緑地、竹林の活用や、教育との協働で近郊農業や里山の保全・活性化を図ります。また、棚田保全等自然保護や鳥獣被害対策にも力を入れます。
37 農林業従事者とNPOが協働し都市部に住む市民の農林事業参加の仕組みづくりをおこないます。
38 農業ビジネス特区で誰もが気軽に参入できる支援もおこないます。
39 小中学校給食の米飯化に努め、地産地消の考え方から枚方産の食材をできるだけ使用することを目指します。  学校給食の食材について、平成29年度実績で米と野菜の大阪府産の率は30%を超えており、中でも小学校給食の米飯については大阪府内産100%となっている。枚方産野菜の使用量については、生産者の高齢化等の課題もあり、減少傾向にある。
 今後、米飯給食のさらなる拡大に向け、引き続き取り組む。
40 弁護士会との連携にて医療過誤等の相談窓口をつくったり、医療監視等の強化、診療報酬の適正化を図り、良質な医療の発展を目指します。  市内の全病院や有床診療所等への立入検査を毎年実施するとともに、無床診療所にも必要に応じて実施するなど、府の医療監視手順に準じて対応している。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 昨年の
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41 地域保健医療の充実としてクリティカルパスを構築し、地域医療を後押しします。  府の保健医療計画において、「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」に関して、地域連携クリティカルパスを含む医療連携体制を構築中であり、市として連携して取り組んでいる。
42 子どもの医療費助成を高校3年生まで拡充します。  中学校3年生までを対象とした子ども医療費助成を実施しているが、高校3年生までの拡大については、財源確保の課題から引き続き検討課題としている。
 なお、平成30年7月受診分より、多子世帯への医療費助成拡充策として、一部負担額を軽減した。
43 健康診断受診等への補助や受診機会の拡大を行い、予防医療、予防介護にも力を入れ、市民の健康保持増進に努めます。  平成29年度より、胃がん検診 への内視鏡検査の導入、糖尿病性腎症重症化予防事業、子宮がんの受診勧奨に取り組み、平成30年度より肝炎ウイルス検診の無料受診券送付、生活習慣病チェックサイトの開設、人間ドック費用助成の拡大、特定健診未受診者への受診勧奨強化に取り組むとともに、新生児聴覚検査費用の助成も開始した。
 令和元年度では風しん対策事業を拡充するとともに、特定健診の受診等に対しポイントを付与する「ひらかたポイント制度」において、各種がん検診など対象事業を大幅に拡大した。
44 ホスピタル・カーを導入します。  ホスピタル・カーについては。本市ではニーズが見られないため導入は見送り。
 なお、関西医科大学附属病院高度救命救急センターと連携し、枚方市、寝屋川市、交野市を対象区域としたドクターカーを平成29年4月に導入し、運用している。
45 生活保護の不正受給を徹底的に排除するとともに真に必要な困窮者を救済します。  課税調査を毎年行うとともに、生活保護ホットライン・適正化推進チームを組織して不正受給対策に取り組んでいる。
また、医療扶助費の適正化に向け、電子レセプトの点検による改善指導や後発医薬品の使用促進などに取り組んでいる。
 平成30年度では、生活困窮者の生活再建が早期に図れるよう、ファイナンシャルプランナー等の資格を持つ専門相談員を配置した。
46 障がい者が自立して社会生活を送れる居住の場・労働の確保に向けた制度を充実します。  平成28年度にグループホームの新規開設・定員増に対する支援を拡充した。
 また、平成29年度ではチャレンジ雇用制度を創設し、さらに、日中一時支援事業について、事業報酬や加算制度を見直すとともに事業所要件等を拡充するなど、一層の利用促進を図っている。
47 障がい者が入院中にヘルパーを利用できるよう支援します。  平成28年10月より重度障害者コミュニケーション支援事業を開始し、入院中におけるヘルパー活用を可能とした。
 なお、平成30年度には、対象となる障がいの範囲をさらに拡充した。
48 介護認定の正確さを向上しつつ、スピードアップもはかります。  介護認定時には、調査書・意見書について全件チェックを行っており、研修を重ねて正確さとスピードの向上を図っている。
49 元気な高齢者同士が共同で生活するグループホームを支援します。  高齢者サポートセンターとの連携を強化し、高齢者が必要とする住まいの情報提供に努めている。
50 経費の削減とサービスの向上を実現するため、市立保育所の民営化を進めます。ニーズに合った保育を実現するため市立保育所の民営化を進めます。  平成30年度までの6カ所の民営化に続き、平成31年4月からは走谷保育所を民営化した。(令和2年4月に定員増予定)
 残る市立保育所については、拠点7カ所を含め再検討を行い、渚保育所と渚西保育所の統合・民営化から取り組んでいく。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 昨年の
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「進捗」
51 新たな場所(駅ナカ・駅前等)への保育所設置や幼稚園との連携を図り、待機児童の解消を図ります。  通年にわたる待機児童の解消を目指し、私立保育園の増改築、駅前商業施設、公共施設、公立幼稚園の空き教室を活用した小規模保育事業などに取り組み、令和元年度当初までの500名の受け入れ枠増加の目標を概ね達成した。
 しかし、保育需要は想定を超え伸びており、小学校の余裕教室を活用した保育室の開設など、さらなる対応策を進める。
 なお、不足する保育士の確保に向け、平成31年1月には子育て事業課内に「保育士等就職支援センター」を設置し、潜在的人材の掘り起こしを行っている。
52 第2子以降の保育料を無料にします。  多子世帯への支援策として、平成30年9月分から第3子以降の保育料を無料化した(所得制限や第1・2子の年齢要件なし)。
53 父親の子育て参加を推進します。  市内企業へのワークライフバランスの啓発のため、枚方事業所人権推進連絡会において研修を実施し、あわせてワークライフバランスに取り組む企業の状況を市ホームページで紹介している。
 庁内では、イクボス講座の開催やワークプレイス改革の取り組みなどにより職員のワークライフバランスを推進している。
54 特別保育事業を拡充します。(駅ナカ保育所、24時間保育・日曜保育、病児・病後保育)  平成29年度より枚方市病児保育室の受付時間を延長し、また、平成30年1月からファミリーサポートセンター無償体験事業を実施するなど、次世代育成支援対策推進法に基づく子育て支援事業の取り組みを拡充している。
55 発達障がい児のサポートを拡充します。  発達障がい児の早期発見のため、乳幼児健康診査の問診票を改訂して保護者の気づきを促し、あわせて相談事業を充実して早期支援につなげている。
また、すぎの木園と幼児療育園を統合した新児童発達支援センターを整備し、平成31年4月に開設した。
 同センターでは定員を拡充するとともに、療育や地域支援事業等の充実を図り、あわせて施設周辺環境の整備も行った。
56 子育て支援センターの相談業務を強化し、児童虐待防止体制を強化します。  平成28年4月、サンプラザ3号館に子ども総合相談センターを開設し、各種相談事業の窓口を一本化するとともに、「子ども家庭総合支援拠点」に位置付けた。
 また、地域に身近な相談体制の確立に向け、平成29年12月、北部支所内に「すこやか健康相談室」北部リーフを開設し、「子育て世代包括支援センター」に位置付け、児童虐待防止体制を強化しており、今後、他地域での設置も進める。
57 福祉部門と教育部門が連携し、虐待、非行、不登校等の問題を改善します。  平成28年度に実施した「子どもの生活に関する実態調査」を踏まえ、課題を抱える子どもやその家庭に対して早期に適切な支援が行えるよう、福祉と教育の連携を一層強化するため、「子どもの未来応援コーディネーター」を配置している。
58 市役所や保育所・学校等における児童虐待防止体制を強化します。
59 電気自動車・エコカー・カーシェアリングなどの普及を促進し、環境未来都市づくりを進めます。  公用車の購入に当たっては、低公害車等導入指針に基づき、電気自動車・エコカーを導入している。
また、カーシェアリングについては、市駅周辺再整備の中で検討するとともに、平成30年9月に改定した「枚方市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」において、新設共同住宅への導入促進に取り組むことと位置づけている。
60 太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、小水力、バイオマスなどの導入を図ります。  「枚方市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」に基づき、淀川衛生事業所(現・希釈放流センター)敷地に開設した大型太陽光発電設備「枚方ソラパ」を環境教育に活用するとともに、新設・既設公共施設への太陽光発電システム等の再生可能エネルギーの導入を進めている。また、市ホームページ内に地球温暖化対策に係るポータルサイトを設置し、幅広い情報を発信している。
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「進捗」
61 省エネルギー対策として、LEDの利用促進を図ります。  市内の道路照明灯の約3分の2のLED化が完了しており、デザイン灯の導入についても検討を進めている。自治会等が管理する防犯灯のLED化についても、平成30年度に完了した。
 また、輝きプラザきららや中央図書館におけるESCO事業により、公共施設へのLED照明の導入も推進している。
62 空家が解消される仕組みづくりを検討します。  平成28年度に空家等及び空き地等の対策に関する条例を制定し、平成29年度に空家等対策計画(計画期間:平成29年度~33年度)を策定した。
 あわせて、持ち主の判明している物件について意向調査を行い、活用が可能な物件については、平成30年度には個別ヒアリングからマッチングに至るまでの具体的な取り組みを行った。
63 市の玄関口となる枚方市駅前に賑わいと活気を取り戻すため、民間の活力を導入し魅力ある商業施設などの再整備を進めます。  市駅周辺再整備に関して、枚方市駅周辺活性化協議会、三者協定に基づく関係事業者との意見交換等を行い、さらに具体的な資金計画と財源確保策等を検討し、市駅周辺再整備基本計画を策定する。
 なお、最も地権者間の調整が進んでいる街区(③街区)については、平成30年12月に市街地再開発準備組合が設立され、令和元年夏頃における都市計画決定に向け、市としても補助金交付など連携して取り組んでいく。
 また、再整備の起点となる総合文化芸術センターについては、令和3年春頃の完成に向け、建設工事を進めている。
64 電線の地中化に取り組みます。  平成29年度に、技術基準において電線地中化の努力規定(新規開発事業5,000㎡以上)を盛り込み、これに沿った取り組みを推進している。
 また、市駅周辺再整備における市駅北側の歩行者動線確保に関連して、電線地中化の検討を進めている。
65 住宅の耐震化を促進。  民間・市有建築物の耐震化推進に向け、平成29年度に「住宅・建築物耐震改修促進計画(第Ⅱ期)」を策定し、補助制度の拡充等を進めている。
 なお、民間住宅の耐震化については、令和7年度までの95%達成を目指している。
66 渋滞の解消に取り組みます。  市内交通渋滞の解消に向け、府と連携して財源確保を図りながら、都市計画道路(御殿山小倉線、中振交野線、牧野長尾線・長尾杉線等)の整備を進めるとともに、京阪本線連続立体交差事業を推進している。
 また、樟葉駅前ロータリーの環境改善に向けて、平成29年に基本設計を完了し、令和元年に詳細設計に取り組む中で、令和2年度からの工事着手をめざしている。
67 淀川渡河橋の整備を推進します。  淀川渡架橋として決定した牧野高槻線橋梁について、府や関係機関に早期整備を働きかけている。平成29年度に予備設計、平成30年度に都市計画変更決定(位置の決定)が行われ、令和2年度に事業着手後、概ね10年後に完成予定となっている。
68 誰もが安心して歩けるユニバーサルデザインの導入。  バリアフリー基本構想に基づき、重点整備区域内の鉄道駅や道路などにおけるバリアフリー事業を進めており、平成29年度に中間検証を行った。
 なお、総合文化芸術センターなど公共施設の整備においては、大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、ユニバーサルデザインの原則を踏まえて取り組んでいる。
69 歩道、自転車道の整備を促進。  歩道については、歩道フラット化整備事業に順次取り組んでいる。また、自転車道については、平成29年7月に主要鉄道駅周辺自転車ネットワーク計画を策定し、幹線道路の整備に合わせて自転車通行空間を整備している。
70 通学路の安全対策を強化します。  平成28年度から通学路を中心とした市内650カ所への防犯カメラ増設に取り組み、平成29年10月に全面稼働した。(約1,000カ所で稼働中)
 なお、交通状況調査等を踏まえて交通専従員及び交通指導員の配置を見直し、平成30年度では市内18校30カ所に配置した。
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「進捗」
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「進捗」
71 民間活力を活用し、放置自転車ゼロやルール無視の迷惑自転車ゼロを目指します。  放置自転車に対しては、これまでから指導・警告・撤去を適宜行うとともに、キャンペーン活動を通じ啓発を行っている。
 また、小中学校における交通安全教室については、市立小学校全校において民間委託で実施し、中学校では順次スケアードストレート交通安全教室を実施している。
72 浸水対策に予算を重点的に配分し、水路や貯留施設などの整備を進めます。  下水道事業計画に基づいた雨水管渠・水路の整備や、溝谷川ポンプ場(平成30年度完了)と新安居川ポンプ場(令和元年度完了予定)の排水能力向上に向けた整備を進めている。
 また、下水道浸水被害軽減総合計画に基づき、サダ排水区(令和元年度雨期までに完了予定)及び楠葉排水区(令和2年度完了予定)の雨水貯留施設等の整備を進めている。
73 教育行政に民意が反映されるよう改変します。  学びの環境づくりの推進のため、コミュニティスクール(学校運営協議会制度を導入した学校)について、平成30年度9月より5小学校でスタートした。
 令和元年度は約20校で導入・検証を行い、令和2年度以降の全小学校での導入をめざす。
74 学校運営について、校長に予算要求権を付与します。  学校園活性化事業において、各学校からの計画書に基づき予算配分を行っている。
75 選択制の中学校給食を全員喫食に変更します。  実施には多額の財源が必要になることから、さまざまな観点で実現手法を比較検討した結果、平成31年2月に「第一共同調理場最大活用方式」が最も実現性の高い手法と結論付けた。
 この手法を基本に詳細な事業費の精査等を進め、令和元年度中に計画を策定する。
76 きめ細かいアレルギー対応の給食に取り組みます。  中学校給食においては代替食対応(レベル4)を実施している。なお、小学校給食においては調理施設の状況から除去食対応(レベル3)ではあるが、令和元年度の献立から卵アレルギー対応の充実を図るなど改善を進めている。小学校給食における代替食対応は、調理施設のドライシステム化の整備に合わせて検討を進める。
77 1クラス35人以下の少人数学級編制を現行の小学校4年生までから6年生まで拡充するとともに、小学校3年生までについては30人以下の学級編制を実施します。  高学年において習熟度別の少人数学級を実施しているが、記載の少人数学級への取り組みは、人材確保、財源等の課題があり、引き続きの検討事項としている。
 なお、平成30年度からは、小学校5・6年生について、支援学級に在籍する児童を含めて40人の少人数学級編制を実施した。
78 校長については目標達成度、教員については人事評価の結果を給与に反映させます。  評価の給与への反映については、大阪府教育委員会で行われている。
79 教員の任用や人事評価について校長の意見を反映させます。  人事評価においては、校長の意見を反映して評価実績を収集している。評価研修の回数も増やして充実を図っている。
80 教員が、授業に専念できるような支援体制を整えます。  校務支援システムを導入して教員の事務作業の軽減を図っており、また、中学校部活動指導協力者派遣事業を拡充し、クラブ顧問教員の負担軽減に取り組んできた。
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今年の
「進捗」
81 コミュニティスクールと教育行政の連携を図ります。 (№73と同じ。)
82 専門家の配置を含め、支援教育を充実させます。  配慮を要する児童・生徒の個別の教育支援計画の作成、関係機関との連携等を行う支援教育コーディネーターを全学校園で指名している。また、コーディネーターを校内で支援するため、全市立小中学校に非常勤講師を配置するなどの対応を行っている。
 さらに、医療的ケアを要する子どもが在籍する学校園に学校看護師を配置するとともに、平成29年度からは教育委員会内にも学校看護師を配置している。
83 子どもの考える力を育む新しい授業の研究を促進します。  英語・外国語活動に関し小中一貫教育を推進する(NET・JTEの配置等)とともに、ICTの活用や「自主学習ノートのすすめ」の配布など、新しい授業と家庭学習の充実に向け調査研究を行っている。
 また、新学習指導要領の全面実施を見据え、主体的・対話的で深い学びのある授業の実現に向け、「Hirakata授業スタンダード」に基づいた授業づくりや授業改善に組織的・計画的に取り組んでいる。
84 すべての小・中学校に司書を配置し、子どもたちの読書活動の充実を図ります。  平成28年度に学校司書の配置を10中学校区に拡充して一部の開館時間を拡大した
。その中で、配架や本を紹介する掲示を工夫することにより、調べ学習の促進など児童・生徒が本に触れる機会を拡大した。
 平成30年度ではさらに全中学校区に学校司書を配置し、義務教育9年間を見通した読書環境の充実を図っている。
85 小中一貫教育の推進と、私立小中学校を積極的に誘致し、教育の選択機会を増やします。  全中学校区に小中一貫・学力向上推進コーディネーターを中心とした組織体制を確立し、授業改善と家庭学習の定着に向けた取り組みを推進している。
また、中学校教員による小学校6年生を対象とした一部教科担任制について、外国語活動を中心として、各中学校の状況に応じ非常勤講師を派遣して実施した。
 なお、私立小中学校の誘致については、長期的視点に立って取り組む。

 

(小中一貫)

 

(小中一貫)

 

(私立誘致)

 

(私立誘致)
86 中学校のクラブ活動を抜本的に見直し、外部人材を活用し指導者の確保を図ります。  中学校部活動指導協力者派遣事業について、1校当たり年370回を基本に実施しており、部活動の充実と顧問教員の負担軽減を図っている。
なお、運動部・文化部ともに同様の取り扱いとした方針を定め、令和元年度から本格実施する。
87 学校の判断により、土曜日授業及び放課後授業を可能にします。  全小中学校で土曜授業、放課後自習教室を実施している。
88 習熟度別の少人数授業を拡充し、習熟度に応じた教育を実現します。  全小中学校において習熟度別指導を実施し、実情に応じ教科単位等で少人数指導を実施している。
89 枚方のまちに愛着を感じられる教育、国旗・国歌の意味を正しく教える教育をおこないます。  庁舎等における市旗及び国旗の掲揚方法等に関する運用要領に基づき、全小中学校で国旗を掲揚するとともに、全小学校において国歌の歌唱指導を行っている。
90 教育の質の向上、質のムラをなくすため、研修を強化します。  市独自のカリキュラムのもと、経験年数や職務に応じた「基本研修」、専門知識・技能の習得を図る「専門研修」など多様な教職員研修を実施しており、毎年、検証と改善を重ねている。
 また、指導主事や教育推進プランナーの学校訪問による指導助言も行っている。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 昨年の
「進捗」
今年の
「進捗」
91 市立図書館に民間のノウハウを導入し、開館時間の夜9時までの延長や365日開館を実施します。  平成30年度から生涯学習市民センターと図書館との複合施設すべて(6カ所)に指定管理者制度を導入し、それぞれの図書館の開館時間も午後9時までに拡充した。
92 大阪府が誘致を目指す2025年の万博を枚方に誘致します  必要面積を満たす適地がないため誘致は困難であると判断した。一方、平成29年3月に2025日本万国博覧会誘致委員会に入会し、誘致活動に協力してきた。
93 大広場を設置しイベントや祭りが頻繁に行われるよう市民活動を支援します。  にぎわい空間創出事業を実施するとともに、岡東中央公園で開催される枚方オクトーバーフェストを含む枚方市駅前大収穫祭を北大阪商工会議所と連携して開催するなど、協働で賑わい創出に取り組んでいる。
94 子育て支援するNPO、市民団体を支援します。  さまざまな家庭の事情を抱える子どもたちに温かい食事を提供する「子ども食堂」の取り組みについて、NPOなどによる運営に対して支援(補助金交付など)を行っている。
 また、食材やボランティア人材の確保に向け、実施団体とのマッチングに努めている。
95 男性の育児休暇の取得やノー残業デーを推進する企業に優遇措置を講じるなど、父親が子育てに関わる時間の確保を促進します。 (№53と同じ。)
96 幼稚園、保育所、小学校の連携を推進します。  平成29年度から「子どもの未来応援コーディネーター」を教育委員会等に配置し、小中学校や子ども食堂のほか、子どもに関するNPO団体等の各機関の相談に応じ、福祉等の支援制度の情報提供や助言、必要な支援機関へのつなぎなどを担っている。
97 子育て支援の拠点として保育所、幼稚園を位置づけ、子育て相談に応じます。  各保育所・幼稚園では常時、育児相談や子育て応援イベントが実施されており、広報ひらかたに毎月掲載している。
98 受付時間の延長や専門家の増員など電話による子育て相談を充実します。  24時間365日の相談に応じる「ひらかた健康ほっとライン24」を平成28年7月に開設し、運用している。(その他、№56と同じ)
99 高層マンションを誘致します。  市駅周辺再整備において、高層マンションの整備を計画に盛り込み、誘致を働きかける。
100 香里ケ丘中央公園の美術館計画を白紙に戻します。併せて香里ケ丘図書館のあり方も含め対話を通じた形で解決します。  美術館計画の白紙化については、寄附申出者との和解により解決した(№31のとおり)。
 香里ケ丘図書館は、みどりの広場と一体となった図書館へのリニューアルに向け、整備工事を進めており、令和2年夏頃のオープンをめざしている。

H31.4.1現在

注) 上表「進捗」欄の各記号は以下を表します。
◎ 達成 
〇 一部実施中
□ 達成に向け進行中
△ 検討中または保留
※ 既存の取り組みを継続するまたは、現在の手法を改善するもの
= 公約の内容を変更して実施