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政策（選挙公約の進捗状況）

令和元年9月1日執行の枚方市長選挙に当たり、選挙公報、ホームページ及び「未来輝く枚方のための「約束」」においてお示ししました公約の進捗状況について、下表のとおりご報告いたします。

（下表の「進捗」欄の記号についての説明は、脚注をご覧ください。）

公約No	公約		令和2年度の取り組み状況	令和3年度以降の取り組み予定	進捗状況	達成年度・目標達成年度
1	1子育て環境の充実	第2子以降の保育料の無償化	・令和2年4月から第2子以降の保育料と副食費を無償化しました。	–	◎	R2
2		待機児童の解消～通年の「ゼロ」へ～	・私立保育園の施設整備により令和2年度50人、令和3年度40人、令和4年度75人の定員増を実施しました。・令和3年4月から就労応援型預かり保育を実施しています。・令和3年10月にさだ西幼稚園、令和4年10月に渚西保育所のそれぞれ閉園後の園舎を活用した臨時待機児童用保育室を開設しました（いずれも定員50人）。・保育士確保のため、令和2年4月から市独自で3年間、私立保育園等の保育士1名につき年間最大12万円を支給しています。	・待機児童が深刻な北部地域については、令和5年度当初に12人の定員増を行うとともに、くずは光の子保育園（分園）に臨時保育室（定員１５人）を開設します。	○	R5
3		留守家庭児童会室の土曜日・夏休み等の開室と放課後の安全な居場所づくり	・放課後の安全な居場所づくりと小学校入学以降も保護者が安心して就労できる環境の整備に向け、令和４年３月に「総合型放課後事業実施プラン」を策定しました。「総合型放課後事業」では「留守家庭児童会室」と「放課後オープンスクエア」を一体的に運営することでニーズに応じた利用が選択できます。・準備期間として令和4年5月から放課後の校庭開放を全小学校に拡大して実施しました。・令和４年度は入退室管理システム等のDX化の推進や運営体制の見直し、運営委託事業者の選定など、実施に向けた取り組みを進めました。	・令和5年4月から全小学校で「総合型放課後事業」を開始し、平日、土曜日、三季休業期を通じた放課後の安全な居場所づくりに取り組みます。（直営22校、委託22校）	○	R5
4		1.「子どもを守る条例」の制定と 2.総合的な支援体制づくり	・令和3年３月に「枚方市子どもを守る条例」を施行しました。・子どもの成長に応じた切れ目のない支援ができるよう、子どもの育ち見守りセンターを設置し、令和4年4月から子どもの情報を一元的に集約するシステムの運用を開始。円滑な情報共有により、効果的な支援ができる庁内連携体制を構築しました。・令和3年4月に里親担当職員を配置しました。・里親のすそ野を広げるため、令和4年6月にショートスティ協力家庭事業を開始しました。説明会や研修会を実施するなど、協力いただける家庭の拡大を図りました。	–	◎	1. R2 2. R4
5	2教育環境の充実	全中学校生徒に一人一台のタブレットPCを導入	・令和3年2月に全市立小中学校の児童・生徒に一人一台のタブレットPC（LTEモデル）を導入し全国トップクラスの環境を整えました。・コロナ禍の影響や不登校など学校で学べない児童生徒に対するオンラインを活用した授業を実施しました。・令和４年度「全国学力・学習状況調査」において、小・中学校ともにICT機器を活用し学習を行うことに関する全項目で全国を大きく上回る結果となりました。・令和４年１１月に第5回日本ICTアワードで全国ICT教育首長協議会会長賞を受賞	–	◎	R2
6		中学校給食は全員給食へ	・新型コロナウイルス感染症の影響からスケジュールの再検証や学校給食に係る社会環境が変化していること等から、多方面から意見を聴くため、令和3年度に「枚方市中学校給食あり方懇話会」を設置。同会で検討を進め、令和4年度に「今後の中学校給食に関する方針」を策定しました。	方針に基づき、施設整備等の可能性調査を行い、令和8年度の実施に向けた取り組みを進めます。	○	–
7		学校園トイレの洋式化を完了へ	・枚方市学校整備計画に基づくトイレ整備においては、新しい生活様式を踏まえ、洋式化、ドライ化、ユニバーサル化ついて令和5年度完了に向けて取り組みを進めました。・令和2年度以降で予定している106系列のうち、令和4年度末までに71系列のトイレ改修工事を実施しました。	・トイレの洋式化について枚方市学校整備計画に基づき、残りの35系列の整備を進め、令和5年度で整備完了予定です。	○	R5
8		「生きる力」を育む教育	・令和2年3月に策定した枚方市教育大綱に基づいた様々な取り組みを進めています。・グローバル社会における「生きる力」を育むため全中学に外国人英語指導助手（NET）を配置しました。・令和4年度には、小学校にもNET2人配置するとともに、19小学校で訪問授業を行いました。また、幼稚園でのイベントにNET派遣し、園児と交流しました。・中学2・3年生を対象に英語4技能の学習アプリを導入しました。・プログラミング教育については、関連教材を学校に配備し、各校でカリキュラムを作成しました。・全中学校への学校司書配置を継続するとともに、小学校20校（研究推進校）にも配置しました。・いじめの防止及び早期解決等に向けて、スクールロイヤーを配置しました。・ICTを活用した子どもの気持ちの可視化とSNS相談の実証実験・テスト運用を令和4年度に実施しました。	・ICTを活用した子どもの気持ちの可視化とSNS相談については、令和5年4月から導入予定です。	○	–
9		小学校における教科担任制の推進	・37小学校において外国語を含む専科指導を実施しました。・外国語専科教員として4人を本市で独自採用しました。	・引き続き、質の高い教育に向け取り組みを進めるとともに、教職員の負担軽減を図ります。	○	–
10		学校園環境整備と教職員の多忙化対策	・教員の多忙化解消のため、学校現場の意見を反映させ、校務支援システムなど、ICTを活用した教員の業務軽減を進めました。・デジタル採点システムを全中学校に導入しました。・業務改善アシスタントを10人配置しました。・小学校6校において、水泳授業の民間委託をモデル実施しました。	・水泳授業の民間委託については、スケジュールや実施手法の計画を定め進めていきます。・休日の部活動の地域移行について、令和5年度の試行実施に向けて、制度を構築していきます。	○	–
11	3魅力ある都市基盤の整備	枚方市駅周辺の再整備	・令和2年１月に国から都市再生緊急整備地域の指定を受けました。・枚方市駅周辺再整備基本計画、枚方市新庁舎基本構想を令和3年3月に策定しました。・③街区(市駅直近地区)については再開発組合により、令和4年1月に着工しました。・④街区（市役所周辺地区）、⑤街区（北河内府民センター周辺地区）については、コンテンツの市場性や事業の実現性などを整理・確認するため、令和4年3月にサウンディング型市場調査を実施し、広く民間事業者から提案を受けました。・市民（ワークショップなど）や事業者の意見等を踏まえ、令和4年9月に「④⑤街区の市有地を有効活用したまちづくりの考え方（案）」、「新庁舎整備基本計画策定の考え方（案）」を作成しました。・令和4年9月定例月議会に庁舎の位置条例の改定案を提出しましたが、市民周知や財政見通し、提案時期などを理由に否決となりました。・③街区に図書館などの行政機能を開設するため、令和4年9月に現在建設中の複合施設の５・6階部分を取得しました。・④⑤街区のまちづくりの準備として、環境影響評価に係る経費を令和4年9月に予算化し、取り組みを進めています	・再整備のトリガーとなる③街区においては、ホテル、商業施設等のオープンを令和5年度末から令和6年度にかけて予定しています。・③街区の複合施設での行政機能の開設は令和6年夏頃を予定しています。また、令和6年度末の供用開始を予定している枚方市駅北口ロータリーにおいて、リムジンバスの発着を予定しています。・令和5年度に「枚方市駅再整備基本計画」の改訂を予定しており、策定後は連鎖型のまちづくりの具体化に向けて取り組みを進めます。・令和5年度中の新庁舎位置決定や都市計画決定に向けた取り組みなどを進めます。	○	③街区 R6
12		総合文化芸術センターの整備と市民文化の発信	・総合文化芸術センター本館が令和3年８月30日にオープンしました。また、開館当初から指定管理者による効果的・効率的な運営のもと、多彩で魅力的な事業を展開しています。・オープンイングイベントをはじめ魅力あるプログラムを実施しています。12月には第1回枚方市展、また令和4年8月には枚方市総合文化祭を実施しました。・旧メセナひらかた会館を総合文化芸術センター別館として改修、令和4年4月にリニューアルオープンしました。・大阪フィルハーモニー交響楽団による中学生を対象としたコンサートや本市出身の世界的ヴァイオリニスト・五嶋みどり氏による支援学校の生徒たちとの共演など、子どもをはじめ様々な市民が文化芸術に触れる機会を創出しました。	–	◎	R3
13		1.京阪本線連続立体交差事業と 2.光善寺駅西地区市街地再開発事業	1.事業用地取得率は令和5年3月末現在で約92％です。 1.鉄道高架化工事は主体の大阪府等と連携して令和4年度に着手しました。 2.令和元年8月に設立された市街地再開発組合が実施する権利変換計画の作成や認可などの事業に対し、必要な支援を行いました。令和4年7月には大阪府及び準備組合と協議・調整の上、権利変換計画の認可を取得しました。 2.既存商業施設の解体・撤去工事が完了し、現在、1街区の施設等の工事に着手しました。	1.京阪本線連続立体交差事業の工事完了はおよそ10年かかる見込みです。 2.商業棟は令和5年度、共同住宅棟は令和9年度完成を予定、事業完了は令和10年を予定しています。	1.○ 2.○	1. – 2. R10
14		都市計画道路の整備	令和4年度までの各道路整備状況については以下の通りです。 ①牧野長尾線（府道交野久御山線～府道枚方高槻線1050m）については、現在の工事進捗率58%です。令和4年度に6工区（府道交野久御山線～市道長尾京田辺線　480m）が完成しました。 ②長尾杉線（杉工区・長尾工区）については、現在の工事進捗率46％です。 ③御殿山小倉線（小倉町バス停付近～市道渚中宮線　1240m）については、現在の工事進捗率33%です。 ④中振交野線（八尾枚方線から550ｍまでの区間）については、現在の工事進捗率77%です。	今後の整備予定は以下の通りです。財源確保などの課題解決に取り組みながら、早期完成を目指します。 ①牧野長尾線は、令和９年度末の供用開始を予定しています。牧野長尾線７工区と長尾杉線長尾工区に跨る長尾大池周辺区間については、令和７年度中の供用開始に向け道路築造工事を進めます。 ②長尾杉線杉工区は、令和5年度中の供用開始に向け道路築造工事を、長尾工区は令和7年度の供用開始に向け用地取得並びに道路築造工事を進めます。 ③御殿山小倉線は、令和5年度中の供用開始に向け道路築造工事を進めます。 ④中振交野線は、令和8年度末の供用開始を予定しています。また、一部区間（さだ神社～府道八尾枚方線180m）について、令和5年度中の暫定的な供用開始に向け道路築造工事を進めます。	○	–
15		市北部地域の交通環境整備	・令和3年度に樟葉駅前広場ロータリーの改良工事が完了しました。・新名神高速道路にスマートインターチェンジを設置した場合の影響等について調査・検証を行った結果、コストに見合った便益が認められませんでした。新名神高速道路完成後、条件に大きな変化があった場合には改めて対応を検討します。	樟葉駅前広場ロータリーの混雑解消は図られましたが、さらなる環境改善の取り組みとして、令和５年度に駅前広場内に芝生広場を整備するとともに、公民連携による賑わい創出について検討を進めます。	◎	R3
16		淀川渡河橋の整備促進	・都市計画道路牧野高槻線及び京都守口線整備事業において、事業者である大阪府との情報共有及び調整を行うとともに、早期完成に向け、連携した取り組みを進めており、用地取得に係る実施協定に基づき、令和3年度より用地取得業務に着手しました。・上記の道路整備により、交通量の増加が見込まれる府道枚方高槻線について、これまでも歩道整備に向け大阪府と連携した取り組みを進めており、令和4年度には、用地取得に係る実施協定を締結しました。	・都市計画道路牧野高槻線及び京都守口線整備事業について、引き続き、用地取得業務に取り組むとともに、令和6年度からの工事着手、令和11年度の完成に向け、大阪府と連携した取り組みを進めます。・枚方高槻線整備事業について、令和5年度より、先行して整備する大阪歯科大学の北側区間の用地取得業務に着手します。	○	R11
17		香里ケ丘図書館のリニューアル	・香里ケ丘図書館は令和2年7月にリニューアルオープンし、香里ケ丘中央公園みどりの広場の一体的な管理を開始しました。・みどりの広場を活用した「青空おはなし会」や「バードウォッチング」の実施、隣接する商業施設と連携した七夕飾りの展示など、地域の魅力づくりに取り組んでいます。・公園の連携機能を視野に入れ、図書館と広場との一体的な利用を講じることを示したうえで、令和4年度に指定管理者を募集し、選定しました。	–	◎	R2
18		王仁公園の再生	・民間活力（PPP-PFI手法）の導入による再整備に向けて、市民アンケートや民間サウンディング等を実施。・令和3年11月に再度実施した市民アンケートの結果を踏まえ、令和4年3月に基本方針を策定しました。・令和4年12月に公園全体の指定管理と部分的にPark-PFIによる事業の事業者を選定しました。・令和4年度にスケートボード広場の試行実施をしました。	・令和5年度にバレーボールコートをフットサルコート（人工芝多目的コート）として整備を行いオープンする予定です。なお、既存のプールは指定期間（5年間）継続します。・令和5年度にスケートボード広場の整備を実施します。	○	–
19	4産業・観光の活性化	1.ホテルの誘致と 2.大阪・関西万博によるインバウンド増加を枚方の観光へ	1.バンケット付ホテル整備に対する固定資産税及び都市計画税等の相当額支援を決定しました。 1.令和3年には、枚方市駅周辺再整備事業の③街区において建設される複合施設（26階建）にバンケット付ホテルの出店が決定しました。 2.既存資源の掘り起こし、見直すとともに、大阪観光局と連携した、観光コンテンツの開発、情報発信を進めました。 2.「ひらかたパーク」と連携し、菊人形や七夕伝説を活用した観光施策推進や来園者の地域への周遊を促すマイクロツーリズムなどに取り組んでいます。 2.民間事業者による淀川河川エリアでの活性化事業「淀川くらわんかアクティビティ」を2回の実証実験を経て、令和5年3月から本格事業として開始しました。 2.インバウンドの増加に向け、令和4年11月に観光協会や民間事業者と連携したアートイベントやコスプレイベントを枚方宿周辺で実施しました。	1.枚方市駅再整備事業③街区における、ホテルや商業などの機能を備えた複合施設は令和5年度末から6年度初めの完成に向けて建設中です。 2.2025年大阪・関西万博にあわせて、本市独自の取組みを「ひらかた万博」と称し、市内全体をパビリオンに見立て、様々な場所でまちの魅力向上につながる事業やイベント等に取り組みます。 2.観光地域づくりに向けた取り組みを進め、観光コンテンツの開発や既存資源の掘り起こし、見直しを継続します。 2.令和5年度に総合文化芸術センターなど市内公共施設にWi-Fi環境を整備します。引き続き、人が集まるエリアへのWi-Fi環境整備の取り組みを進めます。	1.◎ 2.○	1. R3 2. R7
20		NICTと市内企業との連携で新産業創出	・市内事業者、大学、北大阪商工会議所、市役所等で構成する枚方地域産業クラスター研究会が主催する枚方産学公連携フォーラムを令和3年12月に開催。情報通信研究機構（NICT）の協力のもと、デジタル化推進による事業者の課題解決に向けた基調講演や事例発表、パネルディスカッションなどを行いました。・NICTが開発したバーチャル空間「みなっぱ」を活用した展示会の実施に向けた協議を行い、令和4年12月開催の枚方産学公連携フォーラムにて試行を行いました。・NICTと情報共有を行いながら、市内在住大学院生（4チーム）からの新産業創出に係る事業提案の事業化に向け、支援に取り組みました。・NICTとの連携協定に基づき、枚方のものづくりを発信するため、「枚方市ものづくり企業支援総合サイト」を令和4年8月に全面刷新（スマホ対応）しました。	・引き続き協定に基づき、NICTと連携し、新産業や新技術創出ための研究・実験ができる環境整備を目指すとともに、最先端技術を有する事業者の起業支援、誘致を進めていきます。	△	–
21		ベンチャー創業支援	・地域活性化支援センターに民間人材を配置するなど外部人材の活用を積極的に進めました。・関係機関が連携し、効率的・効果的に地域の創業支援を行えるよう創業支援事業連絡会を設置しました。・同連絡会との連携事業として、起業や労務管理に関するセミナーなどを開催しました。・地域活性化支援センターで支援の上、開業・起業した実績は令和3年度に17件、令和4年度に23件（2月末現在）となりました。・同センターのインキュベートルームについては、入居要件の緩和など利用環境の充実に向けた取り組みを進めたことで、令和3年度の3室利用から令和4年度には12室（満室）利用と大きく増加しました。・NICTと情報共有を行いながら、市内在住大学院生（4チーム）からの新産業創出に係る事業提案の事業化に向け、支援に取り組みました。	地域活性化支援センターインキュベートルームについては、インターネット環境の改善やコワーキングスペース・シェアオフィスの設置など、さらなる創業環境の充実を図るため、令和6年4月のニューアルオープンに向け、取り組みを進めます。	○	–
22		「農」を生かした産業の活性化	・摂南大学（農学部）と食と農に関する協定を締結し、令和3年11月に枚方産のすももを活用した「すももサイダー」を共同で開発しました。・6次産業化によりこれまでに4件（枚方ビールカレー、さつもいもたい焼きなど）の商品化が実現しました。・農福連携に取り組む企業と関西初の協定を締結し、農を活用した障害のある人の働く場の充実に取り組みました。・令和3年度に実施した「東部地域に関するアンケート調査」の結果等をもとに東部地域活性化の方向性の検討をすすめ、「東部地域活性化の考え方」を策定しました。・穂谷地区の地域資源を活かした体験型農業コンテンツの開発や宿泊とも組み合わせた観光事業の確立に向け、令和4年6月に「観光資源の有効な利用のために必要な建築物の取り扱い基準」を策定しました。	・特産物の創出や6次産業化に向けて、意欲ある農業従事者や企業との連携を図り、具体化に向けた検討を進めます。・「観光資源の有効な利用のために必要な建築物の取り扱い基準」に基づき、民間事業者による古民家を活用した事業展開を、地域と連携して支援していきます。	○	R7
23	5安心・安全のまちづくり	総合的な防災対策の強化	・大阪北部地震等の災害の教訓を生かし、本市地域防災計画の見直しを令和２年4月に行いました。・地区防災計画の策定にあたっては、モデル校区を設定し、地区防災計画の策定支援を行っています。令和4年度には42の校区・自治会が策定しました。・災害時における避難者への支援が迅速にできるよう、115の企業との連携協定を締結しました。・災害時におけるドローンの活用に向け、3者（企業・団体）と連携協定を締結しました。	–	◎	R3
24		枚方版防災アプリの導入	・令和3年7月にLINEの公式アカウントに防災機能（アプリ）を追加しました。これにより防災情報へのアクセス・利便性の向上を実現しました。・同アプリを活用して災害時における危険個所や被害情報などの通報も可能となりました。	–	◎	R3
25		避難所の機能強化・避難生活環境の改善	・第1次避難所53箇所に簡易ベッド、パーティションが各45台ずつ配備可能となりました。また、新型コロナウイルス感染症まん延下における避難所運営を想定し、消毒液や非接触体温計など衛生資機材も配備しました。・避難生活環境の改善に向けた、段ボール製簡易ベッド等をはじめ防災力向上に向けて様々な事業者と協定を締結しました。・災害時に避難所で手持ちのスマホなどで情報収集や安否確認などができるよう、令和3年度に小学校など第1次避難所50箇所でWi-Fi環境の整備を行いました。・衛生対策として排便袋を自動圧着するポータブルトイレを令和4年5月末に27台配備しました。・ソーラー照明は投光器に変更し、各避難所に2台ずつ配置しました。・避難所として活用する小中学校体育館の空調設備については、令和4年度の入札が不調となりました。・テレビ受信設備については体育館照明のLED化にあわせて実施しており、令和4年度までに12校完了しています。	・避難所として活用する小中学校体育館の空調設備については、令和5年度に再公募を行い選定し、令和6年度の整備完了に向け取り組みを進めます。・テレビ受信設備については毎年5校程度の整備を進めていきます。	○	R6
26		既存住宅の耐震化への支援	・「木造住宅耐震改修補助制度」について、工事内容に応じた補助金額の設定や、設計と工事のパッケージ化による事務の簡素化、新たに屋根軽量化を補助対象とするなど、既存補助制度の再構築を図り、令和2年4月から運用を開始しています。・旧耐震化の多い地域に対して、耐震化に関するアンケート調査を行うとともに、出前講座の実施や各種イベントでの周知啓発活動を実施しました。	「枚方市住宅・建築物耐震改修促進計画（第2期）」に基づき、引き続き周知啓発活動を進め、既存住宅の耐震化促進に取り組みます。	◎	R2
27		通学路等の安全対策の強化・防犯カメラの増設	・防犯カメラについては、通学路などの安全の強化のため令和3年度に25台、令和4年度に30台を増設し、市内全体で1,034台の運用をしています。・令和4年度にリース期限となる防犯カメラ650台の更新を行うとともに、警察署及び防犯協議会等と協議調整を進め、増設場所の検討や設置基準の明確化に取り組みました。・歩道の乗り上げ対策のため、市道の交差点のうち、39箇所を対策が必要、または可能とし、令和4年度までに全箇所の改良が完了しました。・緊急安全点検を要望してきた市内の国道、府道の対策は、すべて完了しました。	–	◎	R4
28		高齢運転者の事故防止対策	・国のサポカー補助金の制度が令和2年度から3年度まで実施。高齢者の手続きサポートを行いました。・ひらかたポイントと連携し、運転免許証を自主返納された高齢者に1,000ポイントを付与しました。	・ポイント付与の継続と関係機関と連携した安全啓発により、免許証自主返納者の増加と高齢者交通事故発生件数の減少に取り組みます。	○	–
29		浸水対策の強化	・楠葉排水区における雨水貯留施設の整備についてはシールドマシンの破損により工事の遅延が発生しましたが、令和3年5月より再開しました。現在、雨水貯留管及びポンプ設備工事は完了しましたが、流入管工事において遅れが生じています。・令和元年度に溝谷川ポンプ場の整備工事、令和2年度に新安居川ポンプ場の拡張工事が完了しました。	・楠葉排水区における雨水貯留施設の整備については、令和4年度の事業完了が困難となりましたが、施設の暫定供用を行うとともに、早期の事業完了に向け、取り組みを進めます。	○	R5
30		上下水道施設の耐震化・長寿命化	・中宮浄水場の更新に向けて業者選定、契約締結を行いました。令和5年1月から工事に着手しています。・鷹塚山配水場の整備工事は令和２年度に完了しました。・津田低区配水場3号池の整備工事が令和3年度に完了しました。・津田低区配水場1、2号池の耐震化は令和5年6月末の完成をめざし、工事を進めています。・汚水管渠の長寿命化については点検・調査結果をもとに、令和5年度からの修繕・改築計画を策定しました。	・雨水ポンプ場8施設の耐震化については、令和7年度の完了に向け、順次、耐震診断、設計、工事を進めていきます。・中宮浄水場は令和9年度本格稼働をめざし、実施設計を進めるとともに、計画的に工事を進めていきます。・各整備基本計画に基づく工事を実施し、施設の耐震化や長寿命化に取り組みます。	○	–
31	6健康・福祉のまちづくり	高齢者の居場所づくりと外出支援	・全ての小学校区において、通いの場など様々な形態で高齢者の居場所を設置しました。・令和2年2月から高齢者の居場所がひらかたポイント付与の対象となり、令和4年度までに24箇所が登録しています。・令和元年度からのバス利用のひらかたポイント交換に加え、令和4年4月からタクシークーポンへの交換が可能となりました。ポイント利用ができる協力店は令和4年12月までに480店と拡大しており、高齢者の外出支援につなげています。・高齢者のフレイル予防として、ノルディック・ウォーキングを実施するグループ（くらわんかウォーカーズ）を支援しており、令和4年度までに151団体が活動しています。・新しい生活様式に対応するため高齢者のスマホデビューの取り組みを実施しています。	・高齢者の通いの場等の居場所づくりについては、引き続き効果的な取り組みとなるようそれぞれの事業検証に取り組みます。・継続した取り組みを実施します。	◎	–
32		健康寿命の延伸と終活支援	・大阪府の特定健診の受診率向上のためのプログラムに参画するとともに、大阪大学とも事業協定を締結しました。令和4年度10月と1月には、この協定に基づく特定健診の受診再勧奨を実施しました。・令和元年度より特定健診、がん検診をひらかたポイントの付与対象としました。・健康寿命の延伸に関する6つの指標を設定し、目標達成に向け取り組みを進めています。・令和3年度に介護予防の分野において新たな公民連携手法であるPFS（成果連動型民間委託契約方式）の内閣府モデル事業として「いくつになっても誰もが主役の介護予防事業」が選定されました。令和4年度から新たなプロジェクト「SPRINGひらかた」を開始しました。・市民が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを実現できるよう、終活支援の取り組みとしてエンディングノートの改良や人生会議のリーフレットなどを活用して啓発を行っています。・令和４年度までに「エンディングノート」「人生会議の手引き」を合わせて10,350部配布しました。	・大阪大学と連携した特定健診の受診再勧奨結果の分析を行い、今後の受診勧奨に生かします。・「SPRINGひらかた」の実施を通じて、外出支援や介護予防を推進します。・終活支援については、継続した取り組みを実施します。	○	–
33		健康経営の市内事業所への普及	・健康経営セミナーや企業向け健康教室などを通じて健康経営の普及に取り組むとともに、健康優良企業登録企業に向け情報誌を定期的に発行しました。・協会けんぽ、明治安田生命との公民連携により、市内企業の健康経営の支援を行う、府内初の取り組みを令和4年1月から開始しました。・従業員の健康づくりや健康経営優良法人取得に取り組む企業を枚方市が支援する「ひらかた健康優良企業」は昨年度から54社増え、令和４年度末までに106社の登録となりました。・健康経営普及セミナー（出前講座）や企業アンケート送付時のチラシ同封、また明治安田生命や商工会議所等と連携した啓発活動により令和4年度には約1,200社への普及を実施しました。・健康経営優良法人取得に向けての第一歩となる「健康宣言」を行った協会けんぽに加入する市内事業者は令和3年度に75社、令和4年度には114社となり、府下自治体で4番目の宣言社数となりました。・令和4年度には市内に本社がある企業42社が健康経営優良法人を取得しました。また、ひらかた健康優良企業に登録している企業では23社ありました。・本市役所の取り組みととしては、令和4年6月に取り組み方針を明文化した「枚方市健康経営宣言」を策定し発信するとともに、令和5年3月には府内自治体初の健康経営優良法人に認定されました。	・引き続き、市内事業者に対し、「健康経営」の取り組みの成果や意義を周知するとともに、関係機関等と連携して健康経営の普及に取り組みます。・市役所としても健康経営を推進し、職場の活性化、公務能率のさらなる向上を進め、質の高い市民サービスにつなげます。	◎	–
34		健康づくりの地域拠点整備	・令和2年度以降、保健所と保健センターで行う事務の見直しを行い、健康づくりと保健業務の強化を図りました。・令和2年度に地域共生社会の実現に向けた、健康（保健）、福祉、高齢者施策を組織横断的に推進するため、保健センターや保健所を含む健康部、長寿社会部、福祉部を統合し、「健康福祉部」を設置しワンストップの総合相談窓口を確立しました。・枚方市駅周辺再整備における③街区（市駅直近地区）複合ビルへの総合相談窓口の設置に向け、設計や手続きを進めています。	・健康福祉の地域拠点のあり方について、リモート相談などICTの活用も含め、引き続きワンストップで効果的な相談支援の検討を行います。・枚方市駅周辺再整備における③街区（市駅直近地区）の複合ビルに総合相談窓口を設置します。	○	R5
35		重度障害者の入院支援	・重度障害者入院時コミュニケーション支援事業の対象者を令和元年10月より拡充しました。・制度利用の促進に向け、事業者への周知啓発活動を実施しました。	–	◎	R1
36		手話言語条例の制定	・令和3年3月15日に「手話でつむぐ住みよいまち枚方市手話言語条例」を施行しました。・令和3年4月よりICTを活用した非接触での遠隔手話通訳を開始しました。令和５年2月末までに７0人が登録され、1,241回の利用がありました。	–	◎	R3
37		受動喫煙の防止と禁煙を希望する喫煙者へのサポート	・禁煙外来治療費自己負担額について2万円を上限として令和2年度から補助を開始しました。これまでに約202件の補助を交付しました。・禁煙補助薬が令和3年6月より出荷停止となった以降、禁煙外来数は減少しましたが、医師による健康指導のもと、従来からのニコチンパッチを使った治療などを継続しています・健康講座、健康相談等において、喫煙者に禁煙の指導啓発を実施しました。・市ホームページにたばこに関する健康被害等の情報を掲載する「スワンの部屋」を開設しました。	・引き続き、禁煙を希望する喫煙者へのサポートに取り組むとともに、広報ひらかたや市ホームページでの掲載、市内企業・事業者への啓発など受動喫煙の防止を進めます。	◎	–
38	7多様な生活・社会の課題解決に取り組むまちづくり	SDGsの推進	・SDGsの理念を取り入れた「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を令和2年に策定するとともに、「枚方市SDGs取組方針」を令和3年7月に策定し、SDGsの取り組みを推進しました。・令和4年6月に「枚方市S推進登DGs録制度」を創設しました。これまでに個人メンバー220人、事業者・団体メンバー14者が登録しています。また、プロジェクト（事業推進）登録数は27者となっています。・令和3年3月に「第3次枚方市男女共同参画計画改定版」、令和4年6月に「枚方市人権尊重のまちづくり基本計画」を策定しました。・パーナーシップ制度については、大阪府や府内7市と自治体間連携協定を締結しました。これにより、府内他市への転居に伴う手続きが簡素化されました。・市役所庁舎内トイレの生理用品無料配置に向けた実証実験を実施しました。	・市民が主体となり「ジブンゴト」として考える機会の場を提供するとともに、市内の高校や大学と連携した取り組みを継続します。	◎/td>	–
39		要援護者等への総合的な支援体制づくり	・地域共生社会の実現に向けて、総合的、横断的な施策展開を行うため、令和2年度の機構改革により庁内の組織体制を改編しました。あわせて、複合課題に対応できる健康福祉総合相談窓口を設置しました。・令和3年度は25人（本庁18人、北部リーフ7人）の相談体制で約6,600件の相談に対応しました。また、複合課題への支援件数は令和3年度17件、令和4年度36件となりました。	–	◎	R2
40		新婚・三世代同居支援などの充実	・「結婚新生活支援事業」について、より効果的な制度となるよう令和2年度に年齢要件等、令和4年度には所得要件について見直しを行いました。・令和2年度に「三世代家族・定住促進補助制度」の空き家の有効活用し若者世代の支援につなげる補助内容への見直しを行い、「若者世代空き家活用補助制度」への転換を5月に完了しました。	–	◎	R2
41		空家・空地対策の充実	・空き家、空き地の有効活用について、協定を締結している事業者団体と連携し、中古住宅の流通を促進する等、空き家対策の取り組みを実施しました。・令和4年1月に「第2次枚方市空き家等対策計画」、同年3月に同実行計画を策定しました。・実行計画に基づき、協定を締結している事業者団体とのマッチングやモデル地区での空き家流通促進、所有者意識の啓発など、管理不良空き家の発生抑制に取り組みました。・「若者世代空き家活用補助制度」については、民間企業と連携するなど、PRの強化を図りました。なお、制度利用は令和2年度の開始から3か年で約60件ありました。	・「結婚新生活支援事業」「若者世代空き家活用補助制度」の利用情報の分析を進めます。・空き家を活用した子育て世代の転入超過をめざして取り組みを進めます。	◎	–
42		ごみ減量とマイクロプラスチックによる海洋汚染の防止	・ごみ焼却量の削減については、令和3年度の目標焼却量92,603ｔを大幅に達成する90,374ｔとなりました。計画以上の削減となっており、令和7年度に目標達成予定です。・市民に「プラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言」に対して参加を呼びかけ、令和5年2月末までに6,920人の賛同登録がありました。・市内の高校と連携して開催したワークショップや市民から募集したの削減アイデアをもとに、市内高校美術部が啓発ポスターを作製。公共施設や市内協力店舗・企業に掲示し、啓発しました。	・「プラごみダイエット～ポイ捨てゼロ宣言」の賛同登録者を令和5年度に累計10,000人をめざします。・多くの関係者と連携しプラごみ等の削減に引き続き取り組みます。	○	（ごみ減量） R7 （マイクロプラスチック） R5
43	8行財政改革	身を切る改革	・市長給与の20%カットと退職金を不支給とする特別措置条例を改正しました。さらに、特別職の給与カット（5～10%）を実施しました。・新型コロナウイルス感染症対策のため、さらに市長給与10%を、その他の特別職（2.5～5%）上乗せして減額を実施しました。	・取り組みを継続します。	◎	R1
44		総人件費5％の削減	・総人件費については、令和3年度・4年度で5％削減（平成30年度比）を達成しました。引き続きスリムで機能的な組織体制への転換を継続します。・機構改革により、効率的で機能的な業務体制を確立しました。また、民間委託や外部人材、公民連携の活用などにより、効率的・効果的な行政運営を進めます。・市役所の各分野でICTを活用し業務の効率化を行いました。・長時間労働の縮減については、令和2年1月よりPC シャットダウンシステムを導入するなど、職員の健康管理の観点や働き方改革の一環として継続します。・令和3年度の時間外勤務時間数は、平成30年度比で20%削減となりました。	–	◎	R4
45		「見える」行政改革の推進	・令和2年3月に「行財政プラン2020」を策定しました。・同プランに掲げる改革課題の取組実績の見込み、行政改革効果の確定見込額を集約し、次年度以降の同プラン改定時において目標・目標効果額に反映しました。・行革効果額を一覧にし、同プランの別冊に掲載することで、「見える化」の取り組みを継続します。	–	◎	R3
46		電子申請の導入	・令和2年度に窓口来庁予約システム及び窓口支援システムを導入するとともに、行政手続における押印を廃止しました。・令和3年7月より、LINE公式アプリを開設しました。・国保料等の支払いについて、クレジットカードやQRコード決済を導入し、キャッシュレス化を推進しました。・令和4年度までに195件の行政手続きのオンライン化が完了しました。・令和4年10月から、本庁・各支所・市駅サービスセンターの証明発行窓口へのキャッシュレス決済を導入しました。・引越し関連について、令和5年2月から転出届がマイナポータルからオンラインでの届出が可能となりました。また、子育て・介護についても、マイナポータルを活用したワンストップサービスを開始しました。	・令和5年5月から各生涯学習センターでのキャッシュレス決済を開始します。・令和5年度には年1,000件以上の利用がある行政手続き24件を含め、80のオンライン化に向け、具体的な検討を進めます。・引き続き、ワンストップやキャッシュレス決済、オンライン申請の拡大など、行政手続きのオンライン化を進め、来庁しなくてもいい市役所の実現を目指します。	◎	–
47		スマート自治体とスマートシティの推進	・スマート自治体への転換を目指し、AI-OCRやRPAの適用拡充や、オンライン会議システムの導入、職員のテレワーク環境の整備（200台）を行いました。・大阪府スマートシティパートナーズフォーラムに参画、広域連携による取り組みを推進しています。・デジタルキーの活用や携帯アプリを活用した生理用品の無償提供、またＡＩを活用した道路点検など、スマートシティに繋がる実証事業に取り組みました。	・引き続き市役所の健康経営や働き方改革につなげるため、さらなる業務の効率化、オンライン会議システムの拡充を図ります。・市駅周辺再整備が進む枚方市駅前を中心に、スマートシティ化につながる事業例を創出していきます。	○	–
48		指定管理者制度の導入拡大	・新たな施設である香里ケ丘図書館とみどりの広場、総合文化芸術センターで指定管理者を選定しました。・令和4年度に東部公園及び他の公園（4公園）の指定管理者を選定しました。	–	◎	R5
49		公立保育所の民営化	・令和3年度に渚保育所の民営化、令和4年度に渚西保育所の民営化及び渚保育所との統合を行いました。・阪保育所は令和5年度の民営化に向け、運営法人への引継ぎなど取り組みを進めました。・応募法人の辞退により、民営化時期が延期となった桜丘北保育所は令和4年10月に運営法人を決定しました。	・令和5年度の阪保育所、令和6年度の桜丘北保育所の民営化に向けて取り組みを進めます。	○	R6
50		効率的・効果的なごみ収集処理	・一般ごみ収集車両の段階的な委託化を進めており、令和4年度末で約７割の委託率となっています。・東部清掃工場の灰溶融炉について令和4年度末に停止（廃止）しました。・事業者から排出されるごみ処理手数料の適正化については、令和4年12月に関係条例の一部改正を行いました。	・一般ごみ収集車両については、段階的な委託化等を継続し、令和6年度に委託率8割をめざします。・事業系ごみ処理手数料の変更については、周知期間を設けた上で、令和5年12月から段階的に実施します。※現行　90円/10㎏→R5年12月120円/10㎏→R7年12月　150円/10㎏	○	（委託化） R6 （灰溶融炉） R4 （処理手数料） R7
51		外郭団体等への支援のあり方の見直し	・本市の関与の必要性や支援方法について、対象となる11団体のあり方を見直しました。・10団体の見直しが完了し、そのうち4団体が解散となりました。	・残りの1団体についても、引き続き経営健全化の促進や支援のあり方について取り組みを進めます。	○	R6

R5.4.1現在

注）上表「進捗」欄の各記号は以下を表します。
◎ 達成
〇計画的に進行中
△ 一部進行中

決意（ 令和5年 8月 )

政策（選挙公約の進捗状況）

決意（令和5年 8月 )