決意  「わが国の多くの地方自治体が、少子化の進行により、25年後には消滅しかねない」という衝撃的な調査結果が、昨年、日本創生会議から発表されました。枚方市は「消滅可能性都市」には分類されなかったものの、それに近い数値が示されています。転出者と転入者を差し引きした転出超過人数は、大阪府でワースト2位、しかも転出者の多くは若者であり、関西近郊の都市に転出しています。すでに都市間競争において「負け組」になっているのが現状です。
今、この状況を変えなければ、枚方市の未来を拓くことはできません。将来への危機感を持ち、活力あふれるまちづくりに向け、20年、30年先を見据えたビジョンを示すべき時です。
枚方市を「みんなが住みたくなるまち、住民が誇りに思えるまち」にするために、会社員8年、市議会議員8年、府議会議員4年の経験をすべてをかけ、生まれ育った、愛するふるさと枚方のために、身を捧げる覚悟をいたしました。
政策(選挙公約の進捗状況) H27.8.30執行の枚方市長選挙に当たり、選挙公報、ホームページ並びに広報紙においてお示ししました公約の進捗状況について(H29.4.1現在)下表のとおりご報告致します。

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(下表の「進捗」欄の記号についての説明は脚注をご覧ください。)
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 進捗
1 市民からの意見・要望を聞き、機動的に対応する特命チームを市役所に設置します。 特命チームについては必要性に応じて設置を判断する。
2 副市長を3人体制とし、重点施策の早期実施に向け、市役所が一丸となって取り組みを進めます。 H28年度から副市長3人体制を実施。
3 全事業の点検を行い、優先順位の低い事業を廃止・見直しし、財源を確保。 事務事業・補助金見直し計画をH29.1に策定し、順次取り組み中。
4 公共施設の運営に民間企業の参入を促進。 H28.11に「PPP/PFI手法活用優先的検討の基本方針」を策定。H29.3に「枚方市指定管理者制度に関する基本指針」を策定。
5 施設の管理・運営の委託先選定に際し、競争原理が働く制度を構築します。
6 社会教育や生涯学習の意味を考え、施設使用料・駐車料金の見直しを行います。 使用料、手数料に関する設定基準の作成に向け検討中。
7 定住促進・人口誘導プロジェクトチームを設置し、3世代同居世帯への優遇策など人口増施策に重点的に取り組みます。 H28.5に定住促進・人口誘導対策検討委員会を設置。三世帯家族・定住促進事業をH28.10から実施。
8 各種団体への補助金をゼロベースで見直します。 上記3と同じ。
9 重要政策については、政策の立案、実施過程をすべてオープンにし、評価の段階で市民の参加を保証します。 H28年度から市HP「オープンひらかた」等により公表。
10 官公庁団地エリアの国・府・市の公共施設を統合するとともに、民間施設も合築した合同庁舎の整備を早期に実現します。 H29年度の早期に市庁舎の移転先を決定する予定。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 進捗
11 市内の大学に協力を求め、学術・運動施設の共同使用を推進します。

各大学のグラウンドやホール、図書館等において市民利用が可能となるよう協力を頂いている。

(利用可能施設は大学によって異なる。)
12 住民からの要望と市役所の対応の進捗状況をインターネットで公表します。 H28年度より「市長への提言」として寄せられる市民からの意見や要望について、その対応結果を月1回公表している。

13 校区コミュニティ制度の課題を整理し、制度の再構築に向け検証を進めます。 H29年度を目途に検証を完了予定。
14 すべての小・中学校の通学路に防犯カメラを設置し、子どもたちの安全を確保します。 650台の防犯カメラを増設し、H29.10から運用開始予定。
15 中央防災センターの設置。 新庁舎の整備に合わせて、検討を進める。(関連-上記10)
16 消費者センターを充実し、身近で便利な消費者相談を実現します。 H28年度より相談員を増員するなど体制を充実。
17 市長給与を2割カットし、退職金をゼロにします。 H28年3月定例月議会で特別措置条例可決。市長就任時に遡って実施中。
18 民間に比べて高額な職員給与の適正化を図ります。 技能労務職員の給与について、職務内容等を見極め検討を行う。
19 事務所使用料の適正化など、労働組合への便宜供与を見直します。 H28年度より2組合から事務所の賃料徴収を開始すると共に事務所内においては職員の勤務条件の維持改善、福利厚生の活動に限るよう厳格化している。
20 職員のやる気を引き出す、職務・職責に応じたメリハリのある人事・給与制度を構築します。

H28年度に勤勉手当成績率の適用割合の拡充、国の最高号給を超える経過措置号給の廃止などを決定。H29年度から実施。 さらにメリハリのある人事・給与制度の構築を図るための審議会設置に向け、H29年3月定例月議会で附属機関条例を改正。

公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 進捗
21 市役所のペーパレス化を推進します。 タブレットを使用したペーパレス会議を試行中。
22 利害関係者による市長への寄付や供応を禁止する「倫理条例」を制定します。 枚方市長の職務に係る倫理に関する条例を制定。H28.10 より施行。
23 不当要求、不正請求には、コンプライアンス委員会を設置し、その記録の公開を義務付けます。 既に「不当行為調査等委員会」が設置されており、不当要求、不正請求の記録の公開が義務付けられている。
24 市役所に対する口利きについては、すべて文書化し、公開を義務付けます。 「口利き」の定義の明確化と公開基準の作成に向け検討中。
25 各種審議会、諮問委員会は原則公開で行い、その文書・情報は市民と共有します。 枚方市審議会等の会議の公開等に関する規程により原則公開としている。枚方市HP「オープンひらかた」等において公表。
26 公共施設の役割や利用者ニーズを検証し、統廃合に向けた計画を策定します。 H29.3に枚方市公共施設マネジメント推進計画を策定。H29年度に個別施設の統廃合の検討に向けた施設評価基準を作成する。
27 市所有未利用地の処分や有効活用をおこないます。

市有財産等の有効活用に関する基本方針等に基づき取り組み中。 H29年度に施設へのネーミングライツ等民間事業者等から提案を募集する制度を構築する。

28 公会計制度(大阪府方式)の導入。 H27年度決算数値をもとに国の統一的な基準による財務諸表を作成。
29 ふるさと納税の寄付額を増やすための方策を検討します。 H28.7からふるさと寄附金に対する返礼品を設置。H28.12、H29.4に返礼品を拡充。
30 市民の力で「くらわんか花火大会」の復活を目指します。 H29.10に、市制施行70周年記念事業として、「音と光のファンタジーナイト」を実施予定。淀川にてウォータースクリーンでの映像と効果照明を駆使したイルミネーションショーを行う。
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31 香里ケ丘中央公園の美術館整備計画を白紙に戻します。 美術館条例の廃止が決定。(H28年12月定例月議会)
32 公共施設のロビーや空間を活用し若手芸術家の育成に努めます。 生涯学習市民センター等において、ロビーコンサートや展示等について一部実施中。
33 商店街の空店舗を活用したインキュベーションセンターの設置など、中小企業の支援制度を充実します。 また、街巡り隊や店舗(空き店舗、にぎわい亭)の情報発信にも力を入れます。 空店舗の活用も含めた空家等対策計画の策定に向け取り組み中。
34 第六次産業やシルバー世代の力も使い、枚方の雇用、ブランド、シンボルづくりを考えます。 枚方の特産物を創出し、販路の拡大を図るべく検討中。
35 森林、田園の保全に努めます。 里山保全計画に基づく計画の推進、農業ふれあいツアーなど市民が農業に触れる機会の推進に取り組んでいる。 また、農業の維持を目的とする農作物の販路拡大について検討中。 鳥獣被害対策はH28年度から猟友会の協力のもと一部実施。
36 遊休農地、生産緑地、竹林の活用や、教育との協働で近郊農業や里山の保全・活性化を図ります。また、棚田保全等自然保護や鳥獣被害対策にも力を入れます。
37 農林業従事者とNPOが協働し都市部に住む市民の農林事業参加の仕組みづくりをおこないます。
38 農業ビジネス特区で誰もが気軽に参入できる支援もおこないます。
39 小中学校給食の米飯化に努め、地産地消の考え方から枚方産の食材をできるだけ使用することを目指します。 米飯率(週5回への拡充)・枚方産食材使用率の向上を目指す。
40 弁護士会との連携にて医療過誤等の相談窓口をつくったり、医療監視等の強化、診療報酬の適正化を図り、良質な医療の発展を目指します。 市内の全病院や有床診療所等の立入検査を毎年実施しているほか、無床診療所についても必要に応じて適宜実施するなど、大阪府の医療監視手順に準じた対応を行っている。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 進捗
41 地域保健医療の充実としてクリティカルパスを構築し、地域医療を後押しします。 大阪府では、保健医療計画の中で「がん」「脳卒中」「糖尿病」等について地域連携クリティカルパスを含む医療連携体制の構築を目指している。枚方市については「糖尿病」の事務局を務め、運用状況や課題の情報共有などを行い、医療連携の推進を図っている。
42 子どもの医療費助成を高校3年生まで拡充します。 今後の収支見通し等を見極めながら実現を目指す。
43 健康診断受診等への補助や受診機会の拡大を行い、予防医療、予防介護にも力を入れ、市民の健康保持増進に努めます。 「スマホ等の活用による特定健診早期介入保健指導事業」をH28年度から開始。「住民健康診査事業」「各種がん検診促進事業」「歯科口腔保健推進事業」についてH28年度から一部事業を拡充。H29年度から介護予防・日常生活支援総合事業を開始。
44 ホスピタル・カーを導入します。 H29年度よりドクターカーを導入。
45 生活保護の不正受給を徹底的に排除するとともに真に必要な困窮者を救済します。 H25年度に開設された「生活保護ホットライン・適正化推進チーム」による取り組みを推進。
46 障がい者が自立して社会生活を送れる居住の場・労働の確保に向けた制度を充実します。 H28年度に「障害者社会参加促進事業」について、グループホームの新規開設・定員増に対する支援やスプリンクラー等の設置助成、「障害者就労支援事業」について、就職支度金の支給対象に精神障害者等を含める等の一部拡充を実施。
47 障がい者が入院中にヘルパーを利用できるよう支援します。 重度障害者が入院した場合、日ごろから介護している事業者を派遣することで医療機関とのスムーズなコミュニケーションを図るための「重度障害者コミュニケーション支援事業」をH28.10 より実施。
48 介護認定の正確さを向上しつつ、スピードアップもはかります。 正確性、迅速性の向上に向け取り組み中。
49 元気な高齢者同志が共同で生活するグループホームを支援します。 高齢者サポートセンターと連携を強化し、適切な情報提供に努めている。
50 経費の削減とサービスの向上を実現するため、市立保育所の民営化を進めます。ニーズに合った保育を実現するため市立保育所の民営化を進めます。 走谷保育所についてH32年度からの民営化に向け検討中。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 進捗
51 新たな場所(駅ナカ・駅前等)への保育所設置や幼稚園との連携を図り、待機児童の解消を図ります。 年間を通じての待機児童ゼロを目指し、H31年度当初までに入所枠を500人分拡大する。
52 第2子以降の保育料を無料にします。 年間を通じての待機児童ゼロを優先することとし、今後の進捗状況を見極め判断。
53 父親の子育て参加を推進します。 企業における推進については入札等の評価基準ガイドラインの中で「男女共同参画への取組」が既に盛り込まれている。市役所内の推進については庁内報において実際に育児休暇を取得した男性職員のインタビューや制度の紹介等を行っており、今後パンフの作成や講座の実施等を検討し、啓発していく。H28年度に「イクボス」養成講座を実施。
54 特別保育事業を拡充します。(駅ナカ保育所、24時間保育、日曜保育、病児・病後保育) H29年度に、枚方市病児保育室の拡充、ファミリーサポートセンター事業の無償体験の仕組みづくりを進める。
55 発達障がい児のサポートを拡充します。 H31年度運営開始に向け児童発達支援センターを整備。
56 子育て支援センターの相談業務を強化し、児童虐待防止体制を強化します。 家庭児童相談やひとり親家庭等自立相談などの相談窓口を一元化し、臨床心理士、精神保健福祉士、保健師など、さまざまな専門相談員を配置する子ども総合相談センターをH28.10サンプラザ3号館で運用開始。
57 福祉部門と教育部門が連携し、虐待、非行、不登校等の問題を改善します。 子どもの課題対策検討委員会をH28年度に立ち上げ、関係課間の情報共有、連携強化を図っている。
58 市役所や保育所・学校等における児童虐待防止体制を強化します。 上記57と同じ。
59 電気自動車・エコカー、カーシェアリングなどの普及を促進し、環境未来都市づくりを進めます。 カーシェアリングの市域全体の普及に向け「枚方市地球温暖化対策実行計画」に盛り込むべく検討中。
60 太陽光発電、太陽熱利用、風力発電、小水力、バイオマスなどの導入を図ります。 「枚方市地球温暖化対策実行計画」において、新設する公共施設には原則として太陽光発電を導入する事を位置づけている。太陽光以外は現時点では導入困難。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 進捗
61 省エネルギー対策として、LEDの利用促進を図ります。 道路照明灯、防犯灯のLED化を進めている。
62 空家が解消されるよう仕組みづくりを検討します。 空家等対策計画の策定に向けて実態調査を実施中。H29年中の計画策定をめざす。
63 市の玄関口となる枚方市駅前に賑わいと活気を取り戻すため、民間の活力を導入し魅力ある商業施設などの再整備を進めます。 北大阪商工会議所を中心に設置された枚方市駅周辺活性化協議会において市駅周辺の活性化に向けた検討や、京阪HD(株)、(株)ソウ・ツー及び本市との三者協定に基づく連携会議において市駅周辺再整備の実現に向けた検討を進める。
64 電線の地中化に取り組みます。 0.5h以上の新規開発における電線地中化の努力義務の規定を技術基準に盛り込んだ。(H29年度から運用)
65 住宅の耐震化を促進。 H29年度から木造住宅の耐震化促進を図るため、耐震改修等補助制度について、耐震設計・工事の対象範囲拡大。
66 渋滞の解消に取り組みます。 国による第二京阪道路と国道307号の交差点の改良がH28年度に完了。その他、都市計画道路の整備を計画的に進めている。
67 淀川渡河橋の整備を推進します。 大阪府による府道牧野高槻線の橋梁整備が決定。 平成30年度に正確な位置が確定予定。
68 誰もが安心して歩けるユニバーサルデザインの導入。 大阪府福祉のまちづくり条例に基づき、総合文化施設等公共施設の整備の際にはユニバーサルデザインの原則を踏まえて取り組んでいる。
69 歩道、自転車道の整備を促進。 公共施設、拠点を結ぶ自転車道通行空間のネットワーク化を図る路線を選定し、整備を行うための計画を策定中。
70 通学路の安全対策を強化します。 現状を見極めたうえでハード面の安全対策を検討。また、防犯カメラを設置予定(上記14)。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 進捗
71 民間活力を利用し、放置自転車ゼロやルール無視の迷惑自転車ゼロを目指します。 放置自転車をなくすため、指導・警告・移送を適宜行っている。市立小学校全45校の交通安全教室を民間委託で実施中。
72 浸水対策に予算を重点的に配分し、水路や貯留施設などの整備を進めます。 下水道浸水被害軽減総合計画に基づき、蹉跎・楠葉排水区の雨水貯留施設の整備を進める。また、新安居川・溝谷川ポンプ場の排水能力向上に向けた整備等を行う。
73 教育行政に民意が反映されるよう改変します。 コミュニティスクールについて検討を進める。
74 学校運営について、校長に予算要求権を付与します。 学校園活性化事業において各学校からの計画書に基づき予算を配分している。
75 選択制の中学校給食を全員喫食に変更します。 実施手法の検討などを進め、平成29年度中に今後の方向性をまとめる。
76 きめ細かいアレルギー対応の給食に取り組みます。 H26年度から「学校給食における食物アレルギー対応マニュアル」により一人ひとりの状況を把握しきめ細かな対応を行っている。H28年度より実施した中学校給食では、7大アレルゲンを使用しない給食を提供。
77 1クラス35人以下の少人数学級編制を現行の小学校4年生までから6年生にまで拡充するとともに、小学校3年生までについては30人以下の学級編成を実施します。 H27年度から4年生までの35人学級を実施しており、H30年度にその効果を検証予定。
78 校長については目標達成度、教員については人事評価の結果を給与に反映させます。 教育委員会による校長の評価、及び校長による教員の評価の精度を高める方策を検討中。
79 教員の任用や人事評価について校長の意見を反映させます。
80 教員が、授業に専念できるような支援体制を整えます。 H27年度から教職員の事務を軽減すること等を目的とした校務支援システムを運用開始。 H28年度から市立中学校部活動指導協力者派遣事業を拡充。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 進捗
81 コミュニティースクールと教育行政の連携を図ります。 上記73と同じ。
82 専門家の配置を含め、支援教育を充実させます。 平成28年度から支援教育コーディネーターの配置時間の拡大を実施。
83 子どもの考える力を育む新しい授業の研究を促進します。 アクティブラーニングを活用した新しい授業について、現在調査研究を進めている。
84 すべての小・中学校に司書を配置し、子どもたちの読書活動の充実を図ります。 H28年度から10中学校区に学校司書を配置。H30年度から全中学校区に配置予定。
85 小中一貫教育の推進と、 私立小中学校を積極的に誘致し、教育の選択機会を増やします。 H28年度に全中学校区に専門のコーディネーターを配置するとともに、中学校教員による小学校6年生を対象とした外国語活動の教科担任制を導入し、英語のコミュニケーション能力のさらなる充実を図った。 私立小中学校の誘致については、長期的視点に立って取り組む。
86 中学校のクラブ活動を抜本的に見直し、外部人材を活用し指導者の確保を図ります。 H28年度から市立中学校部活動指導協力者派遣事業を拡充。
87 学校の判断により、土曜日授業及び放課後授業を可能にします。 土曜日授業については年3回実施。内容は各校で決定。放課後自習教室をH28年度から週2回から4回に拡充。
88 習熟度別の少人数授業を拡充し、習熟度に応じた教育を実現します。 全小中学校で習熟度別指導を実施。少人数指導については各小中学校の実情に応じて教科単位等で実施。
89 枚方のまちに愛着を感じられる教育、国旗・国歌の意味を正しく教える教育をおこないます。 国旗については全小中学校で掲揚。国歌については全小学校で歌唱指導に取り組んでいる。小中学校において市旗及び国旗の掲揚方法等に関する運用要領の遵守を確立した。
90 教員の質の向上、質のムラをなくすため、研修を強化します。 H28年度に初任者指導など、指導主事が現場に訪問して支援・助言を行う回数を拡大した。
公約No 選挙公約 実施状況または今後の方向性 進捗
91 市立図書館に民間のノウハウを導入し、開館時間の夜9時までの延長や365日開館を実施します。 蹉跎・牧野図書館にH28年度から指定管理者制度を導入。開館時間を夜9時まで延長した。生涯学習市民センターとの複合施設4施設においてH30年度からの指定管理者制度導入予定。
92 大阪府が誘致を目指す2025年の万博を枚方に誘致します。 必要面積を満たす用地が確保できないため誘致は断念。大阪府への協力を行っていく。
93 大広場を設置しイベントや祭りが頻繁に行われるよう市民活動を支援します。 枚方市駅周辺再整備において、岡東中央公園のリニューアルを含め検討する。 H28年度に北大阪商工会議所が実施するオクトーバーフェストを含む「枚方市駅前大収穫祭」を支援。今後は同会議所を中心に設置された枚方市駅周辺活性化協議会において市駅周辺の活性化に向けた検討を行う。
94 子育て支援するNPO、市民団体を支援します。 H28年度から子ども食堂を実施する11団体への支援を行っている。
95 男性の育児休暇の取得やノー残業デーを推進する企業に優遇措置を講じるなど、父親が子育てに関わる時間の確保を促進します。 上記53と同じ。
96 幼稚園、保育所、小学校の連携を推進します。 上記57と同じ。
97 子育て支援の拠点として保育所、幼稚園を位置づけ、子育て相談に応じます。 公私立保育所(園)や認定こども園、公私立幼稚園で子育て相談を実施しており、今後も充実に向けた検討を行う。
98 受付時間の延長や専門家の増員など電話による子育て相談を充実します。 上記56と同じ。
99 高層マンションを誘致します。 枚方市駅周辺の一体的な再整備の中で誘致を働き掛ける。(関連-上記63)
100 香里ケ丘中央公園の美術館整備計画を白紙に戻します。併せて香里ヶ丘図書館のあり方も含め対話を通じた形で解決します。 H28年12月議会において美術館条例が廃止(上記31)。図書館については民間活力導入による建替えに向け検討中(H32年度オープンを目指す)。中央公園については図書館とともに地域の活性化に寄与する施設となるよう一体的な整備に取り組む。
 H29.4.1現在

注) 上表「進捗」欄の各記号は以下を表します。
◎ 達成 
〇 一部実施中
□ 達成に向け進行中
△ 検討中または保留
※ 既存の取り組みを継続するまたは、現在の手法を改善するもの
= 公約の内容を変更して実施